住宅に必要な火災保険の種類と補償範囲

住宅を購入するとき、自然災害や火事に備え火災保険に加入します。

加入する補償内容は自分で決めていきますが、どんな保険に入ればいいか難しいですよね。

この記事では、保険の種類や補償の範囲について解説をしていきます。

住宅を購入するまでに保険のことを知っておくと、スムーズに進行することができます。

住宅にかけられる保険の種類

住宅にかける保険の種類は主に3つ。

住宅の保険は火災保険が基本にあり、他を補うために地震保険と家財保険が付帯できます。

住宅を購入する時は、補償範囲が広い火災保険への加入は必須と考えてよいでしょう。

火災保険の補償範囲が「家財」になっている保険を家財保険と言います。
この記事では火災保険（建物）、火災保険（家財）として記載しています。

住宅ローンを使うときは必ず火災保険（建物）に契約します

住宅ローンは建物を担保としています。

ローンが返せなくなったとき、金融機関が住宅を競売にかけるなどして資金回収をします。

火事や災害で住宅が無くなると担保が無くなり、金融機関は資金の回収ができなくなります。

そのようなときのため、住宅ローンを利用するときは火災保険の加入が求められます。

家財は担保にならないため、火災保険（家財）は任意となっています。

住宅ローンの詳しい内容については、こちらの記事を参考にしてください。

参考記事：住宅に必要な火災保険の種類と補償範囲

火災保険の補償内容

火災保険の補償範囲

火災保険は「火災」だけしか補償されないわけではありません。

以下の5項目が補償の対象になります。

（基本）以外の項目については、オプション扱いとなっていることほとんどです。

入りたい補償を選択して契約をすることになります。

火災保険の加入パターン

火災保険は補償範囲が広く、家を守る保険の代表です。

契約をするときは、保険の対象を建物、家財、もしくは両方にするかを選びます。

1. 火災保険（建物）の契約。
2. 火災保険（家財）の契約。
3. 火災保険（建物）と火災保険（建物）両方を契約。

火災保険（建物）と火災保険（建物）は、違う保険会社で契約することも可能です。

地震保険の仕組みと補償内容

地震保険の補償範囲

地震など、特定の災害は火災保険だけでは補償されません。

火災保険とは別に地震保険に加入することで、補償の範囲を広げることができます。

地震保険は以下のような3項目が補償対象となります。

地震保険の保険金額は、火災保険の30%～50%までと定められています。

受け取れる保険金は全壊、半壊など程度によって異なります。

地震保険の加入パターン

地震保険は単体で契約できません。火災保険とセットで契約することになります。

1. 火災保険（建物）と地震保険（建物）の契約。
2. 火災保険（家財）と地震保険（家財）の契約。
3. 火災保険（建物）（建物）、地震保険（建物）（建物）を合わせて契約。

火災保険に加入していれば、途中から地震保険に加入する事も可能です。

地震保険に加入したくなったら、保険会社に連絡をして加入手続きを行ってください。

地震保険の割引制度と所得控除

建物の免振や耐震といった構造によって、割引制度を適用することができます。

条件によりますが、最大50%の割引を受けることも可能です。

地震保険を支払った金額のうち、年間で最大5万円まで所得控除の対象となります。

火災保険（家財）の補償範囲

建物以外の補償を受けるには火災保険（家財）に加入する必要があります。

対象となる家財の一例は以下のような物です。

認められる損害の原因は火災保険と同じで「火災、落雷、破裂、爆発」などです。

例えば火事で家具が燃えてしまった、落雷の影響で電化製品が壊れたなど建物以外の家財に対して補償されます。

家財の補償は自然災害以外に、日常生活のトラブルで家財に損害が生じたときも補償されます。

掃除機をぶつけて家具を壊した、建物内にあったバイクが盗難に遭ったなど。

コーヒーをこぼしてパソコンが故障したとき、保険金の請求ができることもあります。

補償の範囲は保険会社によって違いがあるので、しっかり確認をしておきたいですね。

保険期間は10年が最長（将来廃止予定です）

火災保険の保険契約期間は最長で10年です。

2022年10月以降、最長5年に短縮される予定です。

最近は10年先の災害リスクが予測しにくくなってきています。

10年の火災保険では想定以上の災害による保険金支払いが発生し、保険会社が成り立たない可能性があります。

契約期間を最長5年に短縮し、保険会社が補償内容や保険金を見直せるようにするための対策です。

2022年10月1日から、各社一斉に最長5年になるとは限りません。

最長保証期間については、保険会社に確認をしてみましょう。

保険料を抑えるポイント

保険料にかかわる要素はたくさんあります。

保険料を抑えるポイントは以下のような部分です。

保険料をまとめて支払う

保険料をまとめて支払うと、安くなることが多いです。保険会社によって支払い方法は違ってきますが、できるだけまとめて支払う方がお得になります。

保険期間を長期にする

5年、10年（最長）など、できるだけ長期契約にすることで、保険料の割引が適用されます。

自己負担額を設定する

自己負担額（免責金額）を設定することで、保険料が安くなります。保険会社によって自己負担額の設定金額が違ってきます。契約するときに確認しましょう。

不要な特約を外す

川から遠い、水の被害が想定されない場合は「水災」を外す。隣家と距離があるなら「類焼損害」を外すなど、不要な特約は外すとよいでしょう。

保険料をまとめて支払うには、ある程度まとまったお金が必要になります。

住宅を購入するときに火災保険料も加味して、ゆとりのある資金計画を立てておきましょう。

住宅の保険についてまとめ

住宅を購入するときは、火災保険に加入します。

どのぐらいの保険に加入するかは人それぞれです。

家の立地や暮らしに必要と思われる保険に入れるよう、正しい知識を持って検討しましょう。